来週の相場で注目すべきポイント

 

来週の日経平均は、積極的な買い材料には乏しいものの、21000円台回復に向けてリバウンドが続くとの期待が膨らんでいる。中国商務省が9月上旬に閣僚級協議を開催する方向で米国と調整中と報じられるなか、両国の通商交渉団が対立解消に向けて「異なるレベル」での協議を行う予定と語るなど、一歩前進したとの印象が市場に芽生え始めている。予測できないトランプ氏の発言にはなおリスクが付きまとうが、米中貿易協議の再開が具体化することは為替のドル高・円安を促す材料ともなり、外部環境は好転の兆しを見せている。実際、前週の日経平均は下落したものの、直近の8月6日安値20110.76円割れを回避し、週後半にかけて下値を切り上げる流れを形成している。一方、米連邦公開市場委員会(FOMC)の9月17-18日開催を控え、米連邦準備理事会(FRB)の利下げペースを巡る不透明感がNYダウの上値の重しとなっている。そのため、6日に発表される米8月雇用統計に対する関心は高く、週後半にかけては手控え要因のイベントとして意識されそうだ。このほか、通常は影響が限定的ながらも、世界景気に対して市場が過敏になっているため、2日のトルコ4-6月期GDP、3日の豪準備銀行理事会、韓国4-6月期GDP、4日の豪4-6月期GDP、カナダ中央銀行の政策金利、6日のブラジル8月消費者物価といった経済指標や金融政策の発表にも注意を払いたい。

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